庶民よりも財界優先。愛想が尽きた民主党。
参議院選挙、２～３日前までは民主党投票でほぼ決心していた。色々問題はあるが、管首相に任せてみたいと思っていた。消費税増税も国家破綻を防ぐにはしようが無いと思っていた。ただ、唐突に消費税論議を打ち出す民主党は政党としての意思決定はどうなっているのか、と不信感はあったが。
管首相が、６日夜、テレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」に出演し、法人税減税を来年度から実施の可能性が充分あると言ったという。消費税については先日消費税率アップは必要か？に書いたように現在でも国民は騙されて犠牲になっていると考えている。 要するに消費税はほとんど金持ちの税軽減の財源に使われたのである。消費税は貧乏人から搾り取って金持ちの税金を軽減する制度なのである。それでも国家破綻よりも消費税アップの方がまだましと思っていた。
ところが、ちょっとは信頼していた管が消費税アップと法人税減税を打ち出した。これは何を意味しているか。貧乏人から消費税で税金を巻き上げて、法人の税金を減額する。消費税を福祉に使うなんて嘘っぱちではないか。消費税を福祉に使うなら、法人税減税の費用はどこから持ってくるのか。赤字国債の発行か？管は何がしたいのか？全く分からない。
日本経団連は４月１３日に「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略 ２０１０～」を発表している。その中で経団連は税制改革として４点を挙げている。それは私の解釈も入れると以下のとおりである。
①消費税を早く１０％まで引き上げ、２０２０年代半ばまでに２０％前後まで引き上げること。
②「所得税の再分配機能の回復」ともっともらしい題目を挙げているが、内容の実態は金持ちに対して昔のような高所得税にしないでね、との意見。
因みに1986年までは所得税の最高税率は７０％であったのに対して、1999年は３７％、2007年からは４０％と金持ちだけ優遇税制のまま。
③成長戦略に必要だから法人実効税率を国際水準の３０％まで引き下げること。
④社会保障・税共通番号制度を早期に導入すること。
要するに管がやろうとしているのは、経団連が言っている事そのままではないか。経団連が言うこととは何か。『法人と金持ちには甘く、庶民には厳しく』ではないか。
大企業は業績がほぼ回復し、収益も最高益を上げたりしているが、中小企業は厳しく、サラリーマンは生活が厳しい。まともなサラリーマンにすらなれない若者がうじゃうじゃしている。これでさらに庶民に負担を掛け、一方で企業の負担軽減か。
民主党はアメリカではなく、西欧型社会を目指すというから支持した。西欧型社会は法人に対してアメリカよりも厳しい面を持つ。アメリカは潰れそうな自国の自動車会社を救済したが、スウェーデンは救済しなかった。西欧型社会を社会主義だと訳の分からん事を言う人間がいるが、アメリカの方が社会主義じゃないか。
日本は企業に対して甘い。行政に癒着した土建会社は大半を潰さないと日本の再生は無いだろう。
日本経団連は言う。企業の国際競争力を強化しないと雇用の創出は無い！法人税を下げないと国際競争力は弱体化する！
私は嘘をつくな！と言いたい。大企業がいくら収益を上げても労働者の賃金も生活も良くならなかったではないか。小泉と竹中のお零れ理論は嘘が証明されているのである。同様に経団連の『企業の国際競争力を強化しないと雇用の創出は無い』も嘘なのである。もう一つの大嘘は、日本の法人税が高いから日系企業の国際競争力が低いようなことを言うが、日系企業の国際競争力が低い原因は技術力の低下、国際的な賃金格差が主原因であって、法人税率は関係ない。法人税率を下げれば、企業の国際競争力が上がるというように自分達の能力不足を棚に上げて、政府の施策に責任転嫁するような経営者、経団連は無能、無責任集団と言わざるを得ない。国に対するたかり集団である。
庶民の味方のような面をして大企業の言いなりの管と民主党には呆れた。ついでに言うが、「小沢ガールズで～す」とか言って、選挙応援に回っている女達は何なんだ。民主党の議員以前に『私達は小沢の女で～す』と言っているのか？呆れた存在である。政治家として、人間としての主体性も無いのか。恥を知れ。
テレビに出ても全く自分の意見も述べられない小沢の女どもや新人議員。民主党、この糞みたいな存在。
（相当酔っ払って記述）
（２０１０年７月７日 記）